保育料計算ツール
父・母それぞれの年収（税込）を入力すると、市町村民税の所得割額を概算し、国の基準にもとづく認可保育園の保育料（利用者負担額）の月額目安を計算します。実際の保育料は自治体ごとに国基準より低く設定されていることが多いため、「上限の目安」としてお使いください。入力内容は端末内で計算され、サーバーには送信されません。
保育料はどう決まるのか
認可保育園の保育料は世帯年収そのものではなく、父母の市町村民税「所得割額」の合計で決まります。国が所得割額の階層ごとに利用者負担の上限額（国基準額）を定め、各自治体はその範囲内で独自の保育料表を設定しています。多くの自治体は国基準より階層を細かく分けて低めの額にしているため、実際の保育料はこのツールの結果（国基準ベース）と同じか、それより安くなるのが一般的です。
また、2019年10月の幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は無料（給食費・行事費などの実費は別）、0〜2歳児クラスも住民税非課税世帯は無料です。
このツールの計算方法
- 年収から給与所得控除（2020年分以降の税制）を差し引いて給与所得を計算します。
- 社会保険料控除（年収の約14.5%と概算）と住民税の基礎控除（43万円）を差し引いて課税所得を求め、市町村民税所得割（税率6%・調整控除を概算で反映）を父母それぞれ計算して合算します。
- 国の利用者負担額の基準（3歳未満児）にあてはめて月額の目安を出します。
| 階層（父母合算の市町村民税所得割額） | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯・生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
| 48,600円未満 | 19,500円 | 19,300円 |
| 48,600円〜97,000円未満 | 30,000円 | 29,600円 |
| 97,000円〜169,000円未満 | 44,500円 | 43,900円 |
| 169,000円〜301,000円未満 | 61,000円 | 60,100円 |
| 301,000円〜397,000円未満 | 80,000円 | 78,800円 |
| 397,000円以上 | 104,000円 | 102,400円 |
国の利用者負担額の基準（3歳未満児・保育認定）。各自治体の実際の保育料表はこれを上限に独自に設定されています。
きょうだいがいる場合
同一世帯から2人以上が同時に認可保育施設等を利用する場合、国の基準では第2子は半額・第3子以降は無料です。年収360万円未満相当の世帯では、きょうだいの年齢に関係なく第2子半額・第3子無料が適用されます。さらに独自に「第2子無料」「きょうだいカウントの年齢制限撤廃」などへ拡充している自治体も増えているため、お住まいの自治体の制度をご確認ください。
正確な金額を知りたい場合
お住まいの自治体が公式の保育料シミュレーターや保育料表を公開している場合は、そちらが最も正確です。手元の住民税決定通知書（毎年6月ごろ配布）の「市民税 所得割額」を父母分合算し、自治体の保育料表にあてはめる方法が確実です。名古屋市・京都市・町田市・沖縄市などは公式シミュレーターを提供しており、「お住まいの自治体名＋保育料 表」で検索すると保育料表が見つかります。
自治体別の保育料計算ツール
以下の自治体は、各自治体の公式保育料表（全階層・出典つき）にもとづく専用の計算ツールを用意しています。国基準ではなく実際の保育料表で計算できるため、より実額に近い目安がわかります。
よくある質問
Q. ふるさと納税や住宅ローン控除で保育料は安くなりますか？
原則として安くなりません。保育料の階層判定に使う市町村民税所得割額は、ふるさと納税（寄附金税額控除）や住宅ローン控除などの税額控除を適用する前の金額で見る自治体が一般的です。一方、iDeCoのような所得控除は課税所得自体を減らすため、階層が下がる場合があります。
Q. 育休中・年収が変わった年の保育料はどうなりますか？
保育料は前年（4〜8月分はさらにその前年）の所得にもとづく住民税で決まるため、育休で収入が下がった影響は翌年度以降に反映されます。毎年9月に階層の切り替えがある自治体が多く、育休明けの年は年の途中で保育料が変わることがあります。
Q. 認可外保育施設や企業主導型保育もこの計算になりますか？
なりません。このツールの対象は認可保育所・認定こども園（保育認定）などの利用者負担額です。認可外保育施設は施設が独自に料金を設定します。ただし3〜5歳児は認可外でも月37,000円まで（0〜2歳児の非課税世帯は月42,000円まで）の無償化給付があります。
Q. 実際の保育料はこの結果よりどのくらい安くなりますか？
自治体によって大きく異なります。国基準を上限に各自治体が独自の保育料表を設定しており、平均的には国基準の6〜8割程度の水準に抑えている自治体が多いとされます。正確な金額は、お住まいの自治体の保育料表に住民税決定通知書の所得割額（父母合算）をあてはめて確認できます。
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最終更新: 2026-07-03 ／ 制度・目安値に変更があった場合は本ページを更新します。お気づきの点はお問い合わせからご連絡ください。